個人再生

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個人再生手続

債務者の将来の収入の中から原則として３年間の分割弁済を行い、残債務については免除を受けさせる手続です。

 

＊　再生債権の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権行使弁済予定額、再生手続開始前の罰金等を除く）が５０００万円以下でなければなりません。

 

＊　最低弁済額

　　個人再生手続は再生計画に基づいて弁済をしますが、その弁済額については、最低限支払わなくてはならない金額の定めがあります。

 

・住宅ローンの返済が厳しいが、自己破産をしたくない

・マイホームを手放したくない

・仕事上の関係で、自己破産をするわけにいかない

・毎月の債務返済額を減らしたい

このような方は、まずは、当事務所にご相談下さい。

 

《個人再生手続は、以下の方におすすめ》

①　どうしても自宅を残したい方。

但し、認可された再生計画案通り負債を返済でき、かつ、住宅ローンを返済できことが必要です。

②　破産手続申立をしても重大な免責不許可事由があり、免責を得る見通しが困難な方。   

個人再生手続は、認可の要件として免責不許可事由に相当する要件がないためです。

＊　注意点

大津地方裁判所においては、近年、個人再生委員が選任される場合がありますので、個人再生申立てには、弁護士費用の他に、個人再生委員選任費用が必要な場合があります。

個人再生手続が認可された場合（手続きがうまくいった場合）

①住宅資金特別条項を定めれば自宅を残すことができます。

　　　認可された再生計画案の定めにしたがって一般債権を支払、住宅ローンを支払っていけば、自宅を手放す必要はありません。

 

②住宅ローン以外の負債の債権額が大幅にカットされる。

　　　どれぐらい債権額がカットされるかといいますと、住宅ローン以外の借金の負債総額が１５００万円までの場合、負債総額の２０パーセントが１００万円以上であればその金額が最低弁済額となり、１００万円以下であれば１００万円が最低弁済額となります。

そして、この金額を、原則として３年間で支払えばいいだけになります。

 

【具体例１】住宅ローン以外の借金の負債総額が１０００万円の場合

・　住宅ローン以外の借金が最大で２００万円まで減額されます。

・　この２００万円を原則として３年間で支払うことになります。

・　支払期間中の利息はつきません。

　　　　　　　　　　　　　↓

借金額が最大で８００万円もカットされ、支払期間中の利息も付きませんので、大幅に借金額がカットされます。

 

【具体例２】住宅ローン以外の借金の負債総額が４００万円の場合

・　住宅ローン以外の借金が最大で１００万円まで減額されます。

　　（４００万円の２０パーセントは８０万円であり、１００万円以下であるため、最低弁済額は、１００万円になります。）

・　この１００万円を原則として３年間で支払うことになります。

・　支払期間中の利息はつきません。

　　　　　　　　　　　　　↓

借金額が最大で３００万円もカットされ、支払期間中の利息も付きませんので、大幅に借金額がカットされます。

 

＊　但し、上記具体例による負債総額のカットの説明は、清算価値基準を考慮していない説明です。

最低弁済額は、個別的な事案により異なります。

借金問題でお悩みの方は、まずは、当事務所にご相談下さい。

 

個人再生のメリット・デメリット

メリット

■　住宅資金特別条項を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。

■　再生債権の総額が１５００万円までの場合、借金の額が最大５分の１に減額できます。

但し、再生債権の総額の５分の１が１００万円未満の場合、最低でも１００万円を支払う必要があります。

■　自己破産のような、資格制限がありません。

デメリット

■　信用情報機関の事故情報（いわゆるブラックリスト）に登録されます。

（但し、個人再生以外の借金整理をしても信用情報に登録されるため、個人再生の場合特有のデメリットではありません。）

個人再生に関するお悩みを弁護士に依頼するメリット

債権者からの取り立てがストップする

弁護士が案件を受任した段階で、債権者に対して「受任通知」が送られるため、請求や取り立てが止まります。

法的には、受任通知が来てから取り立てを行うことは禁止されているため、その時点で即時債権者からの催促が止まります。

面倒な手続きから解放される

①裁判所とのやり取り、②債権者とのやり取りを全て弁護士に任せることができますので、自身で行うよりも精神的、体力的な負担が軽減され、手続きにかかる時間も短縮されます。

弁護士費用（事業者以外の個人の場合）　

Ⅰ、着手金：金３３０，０００円（消費税込み）

　但し、債権者数が５社を超える場合には、５社を超える債権者について、１社につき１１，０００円（消費税込み）を加算します。

Ⅱ、実費：金４４，０００円（消費税込み）

　但し、個人再生委員が選任される場合には、その予納金が別途必要になります。

Ⅲ、応訴：1期日につき金１６，５００円（消費税込み）

Ⅳ、報酬金：住宅ローン特則有りの場合には金１１０，０００円（消費税込み）

　　　　　　住宅ローン特則無しの場合には金５５，０００円（消費税込み）

　＊　複雑な事案では、弁護士費用は上記とは異なりますのでご了承下さい。

　＊　過払い金に関しては、過払金の返還を受けた場合には、報酬金として返還を受けた過払金の２２％相当額（消費税別）。実費・日当については、任意整理の箇所に記載の通りです。

個人再生に関する当事務所の解決事例

・個人再生を申し立てして、競輪と競馬による借金を減額することができた事例

・競馬による借金が原因で個人再生を申し立て、自宅を残しながら返済額を大幅に減額することができた事例

・個人再生を申し立て、住宅ローンはそのままに負債金額を800万円減額することができた事例

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