個人再生

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個人再生手続

債務者の将来の収入の中から原則として３年間の分割弁済を行い、残債務については免除を受けさせる手続です。

 

＊　再生債権の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権行使弁済予定額、再生手続開始前の罰金等を除く）が５０００万円以下でなければなりません。

 

＊　最低弁済額

　　個人再生手続は再生計画に基づいて弁済をしますが、その弁済額については、最低限支払わなくてはならない金額の定めがあります。

 

・住宅ローンの返済が厳しいが、自己破産をしたくない

・マイホームを手放したくない

・仕事上の関係で、自己破産をするわけにいかない

・毎月の債務返済額を減らしたい

このような方は、まずは、当事務所にご相談下さい。

 

 

個人再生手続が認可された場合（手続きがうまくいった場合）

　①　住宅資金特別条項を定めれば自宅を残すことができます。

　　　認可された再生計画案の定めにしたがって一般債権を支払、住宅ローンを支払っていけば、自宅を手放す必要はありません。

 

　②　住宅ローン以外の負債の債権額が大幅にカットされる。

　　　どれぐらい債権額がカットされるかといいますと、住宅ローン以外の借金の負債総額が１５００万円までの場合、負債総額の２０パーセントが１００万円以上であればその金額が最低弁済額となり、１００万円以下であれば１００万円が最低弁済額となります。

そして、この金額を、原則として３年間で支払えばいいだけになります。

 

【具体例１】住宅ローン以外の借金の負債総額が１０００万円の場合

・　住宅ローン以外の借金が最大で２００万円まで減額されます。

・　この２００万円を原則として３年間で支払うことになります。

・　支払期間中の利息はつきません。

　　　　　　　　　　　　　↓

借金額が最大で８００万円もカットされ、支払期間中の利息も付きませんので、大幅に借金額がカットされます。

 

【具体例２】住宅ローン以外の借金の負債総額が４００万円の場合

・　住宅ローン以外の借金が最大で１００万円まで減額されます。

　　（４００万円の２０パーセントは８０万円であり、１００万円以下であるため、最低弁済額は、１００万円になります。）

・　この１００万円を原則として３年間で支払うことになります。

・　支払期間中の利息はつきません。

　　　　　　　　　　　　　↓

借金額が最大で３００万円もカットされ、支払期間中の利息も付きませんので、大幅に借金額がカットされます。

 

＊　但し、上記具体例による負債総額のカットの説明は、清算価値基準を考慮していない説明です。

最低弁済額は、個別的な事案により異なります。

借金問題でお悩みの方は、まずは、当事務所にご相談下さい。

 

《個人再生手続は、以下の方におすすめ》

①　どうしても自宅を残したい方。

但し、認可された再生計画案通り負債を返済でき、かつ、住宅ローンを返済できことが必要です。

 

②　破産手続申立をしても重大な免責不許可事由があり、免責を得る見通しが困難な方。   

個人再生手続は、認可の要件として免責不許可事由に相当する要件がないためです。

 

＊　注意点

大津地方裁判所においては、近年、個人再生委員が選任される場合がありますので、個人再生申立てには、弁護士費用の他に、個人再生委員選任費用が必要な場合があります。