弁護士費用 ｜債務整理にお悩みであれば滋賀の弁護士による個人再生・自己破産相談へ

法律相談

但し、以下の場合は法律相談の対象外になりますので、予めご了承ください。
・　当事者以外の方のみ（例えば、親族の方のみ）が相談にお越しになる場合。
 

⑴　任意整理・過払い金返還請求

Ⅰ、着手金

（なお、代位弁済があった場合、その代位弁済があった債権ごとに１社と算定します。）
但し、１社のみの場合は金５５，０００円（消費税込み）。２社の場合は、１社につき金４４，０００円（消費税込み）
 

Ⅱ、実費

Ⅲ、報酬金

①解決報酬金

②減額報酬

③過払金返還報酬

④訴訟手数料

＊　商工ローンの特殊事案は、弁護士費用は上記とは異なりますのでご了承ください。
＊　過払金の返還請求については、訴訟を提起して返還を求める場合には、別途、実費（印紙代、郵券代等）及び、遠方に出張する場合はある場合には日当を申し受けますので、ご了承下さい。
 

⑵　破産手続き

（１）同時廃止の手続（事業者以外の個人の場合）

Ⅰ、着手金

但し、債権者数が５社を超える場合には、５社を超える債権者について、１社につき１１，０００円（消費税込み）を加算します。
 

Ⅱ、実費

Ⅲ、応訴

（但し、管財手続きに移行した場合には、管財手続きの弁護士費用になります。また、予納金として最低金２０５，０００円が必要になります）
＊　複雑な事案では、弁護士費用は上記とは異なりますのでご了承下さい。
＊　過払い金に関しては、過払い金の返還を受けた場合には、報酬金として返還を受けた過払い金の２２％相当額（消費税別）。実費・日当については、任意整理の箇所に記載の通りです。
 

（２）管財手続き（事業主以外の個人の場合）

Ⅰ、着手金

但し、債権者が５社を超える場合には、５社を超える債権者について、１社につき１１，０００円（消費税込み）を加算します。
 

Ⅱ、実費

Ⅲ、応訴

＊　複雑な事案では、弁護士費用は上記とは異なりますのでご了承下さい。
＊　過払い金に関しては、過払金の返還を受けた場合には、報酬金として返還を受けた過払い金の２２％相当額（消費税別）。実費・日当については、任意整理の箇所に記載の通りです。
 

⑶　個人再生手続（事業者以外の個人の場合）

Ⅰ、着手金

但し、債権者数が５社を超える場合には、５社を超える債権者について、１社につき１１，０００円（消費税込み）を加算します。
 

Ⅱ、実費

但し、個人再生委員が選任される場合には、その予納金が別途必要になります。
 

Ⅲ、応訴

Ⅳ、報酬金

＊　複雑な事案では、弁護士費用は上記とは異なりますのでご了承下さい。
＊　過払い金に関しては、過払金の返還を受けた場合には、報酬金として返還を受けた過払金の２２％相当額（消費税別）。実費・日当については、任意整理の箇所に記載の通りです。