弁護士費用

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法律相談

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但し、以下の場合は法律相談の対象外になりますので、予めご了承ください。

・　当事者以外の方のみ（例えば、親族の方のみ）が相談にお越しになる場合。

⑴　任意整理・過払い金返還請求

Ⅰ、着手金：１社の債権者につき３３，０００円（消費税込み）

　（なお、代位弁済があった場合、その代位弁済があった債権ごとに１社と算定します。）

　但し、１社のみの場合は金５５，０００円（消費税込み）

　　　　２社の場合は、１社につき金４４，０００円（消費税込み）

Ⅱ、実費：１社の債権者につき１，１００円（消費税込み）

Ⅲ、報酬金：以下の①から④を合算した金額

①解決報酬金

　和解が解決できた場合、１社につき１１，０００円（消費税込み）

②減額報酬

　ご依頼前の債務残高と和解金額との差額の１１％相当額（消費税込み）

③過払金返還報酬

　返還を受けた過払金の２２％相当額（消費税込み）

④訴訟手数料

　訴訟を提起して過払金を回収した場合には、訴訟手数料として１社につき２２，０００円（消費税込み）

　＊　商工ローンの特殊事案は、弁護士費用は上記とは異なりますのでご了承ください。

　＊　過払金の返還請求については、訴訟を提起して返還を求める場合には、別途、実費（印紙代、郵券代等）及び、遠方に出張する場合はある場合には日当を申し受けますので、ご了承下さい。

⑵　破産手続き

（１）同時廃止の手続（事業者以外の個人の場合）

Ⅰ、着手金：３３０，０００円（消費税込み）

　但し、債権者数が５社を超える場合には、５社を超える債権者について、１社につき１１，０００円（消費税込み）を加算します。

Ⅱ、実費：３３，０００円（消費税込み）

Ⅲ、応訴：１期日につき１６，５００円（消費税込み）

　（但し、管財手続きに移行した場合には、管財手続きの弁護士費用になります。また、予納金として最低金２０５，０００円が必要になります）

　＊　複雑な事案では、弁護士費用は上記とは異なりますのでご了承下さい。

　＊　過払い金に関しては、過払い金の返還を受けた場合には、報酬金として返還を受けた過払い金の２２％相当額（消費税別）。実費・日当については、任意整理の箇所に記載の通りです。

（２）管財手続き（事業主以外の個人の場合）

Ⅰ、着手金：３８５，０００円（消費税込み）

　但し、債権者が５社を超える場合には、５社を超える債権者について、１社につき１１，０００円（消費税込み）を加算します。

Ⅱ、実費：３３，０００円に加えて予納金として最低金２０５，０００円が必要になります。

Ⅲ、応訴：1期日につき１６，５００円（消費税込み）

　＊　複雑な事案では、弁護士費用は上記とは異なりますのでご了承下さい。

　＊　過払い金に関しては、過払金の返還を受けた場合には、報酬金として返還を受けた過払い金の２２％相当額（消費税別）。実費・日当については、任意整理の箇所に記載の通りです。

⑶　個人再生手続（事業者以外の個人の場合）　

Ⅰ、着手金：３３０，０００円（消費税込み）

　但し、債権者数が５社を超える場合には、５社を超える債権者について、１社につき１１，０００円（消費税込み）を加算します。

Ⅱ、実費：４４，０００円（消費税込み）

　但し、個人再生委員が選任される場合には、その予納金が別途必要になります。

Ⅲ、応訴：1期日につき１６，５００円（消費税込み）

Ⅳ、報酬金：住宅ローン特則有りの場合には１１０，０００円（消費税込み）

　　　　　　住宅ローン特則無しの場合には５５，０００円（消費税込み）

　＊　複雑な事案では、弁護士費用は上記とは異なりますのでご了承下さい。

　＊　過払い金に関しては、過払金の返還を受けた場合には、報酬金として返還を受けた過払金の２２％相当額（消費税別）。実費・日当については、任意整理の箇所に記載の通りです。