個人再生 ｜債務整理にお悩みであれば滋賀の弁護士による個人再生・自己破産相談へ

個人再生手続

債務者の将来の収入の中から原則として３年間の分割弁済を行い、残債務については免除を受けさせる手続です。
＊　再生債権の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権行使弁済予定額、再生手続開始前の罰金等を除く）が５０００万円以下でなければなりません。
＊　最低弁済額
個人再生手続は再生計画に基づいて弁済をしますが、その弁済額については、最低限支払わなくてはならない金額の定めがあります。
 

• ・住宅ローンの返済が厳しいが、自己破産をしたくない
• ・マイホームを手放したくない
• ・仕事上の関係で、自己破産をするわけにいかない
• ・毎月の債務返済額を減らしたい

このような方は、まずは、当事務所にご相談下さい。
 

《個人再生手続は、以下の方におすすめ》

①　どうしても自宅を残したい方。

但し、認可された再生計画案通り負債を返済でき、かつ、住宅ローンを返済できことが必要です。
 

②　破産手続申立をしても重大な免責不許可事由があり、免責を得る見通しが困難な方。

個人再生手続は、認可の要件として免責不許可事由に相当する要件がないためです。
＊　注意点
大津地方裁判所においては、近年、個人再生委員が選任される場合がありますので、個人再生申立てには、弁護士費用の他に、個人再生委員選任費用が必要な場合があります。
 

個人再生手続が認可された場合（手続きがうまくいった場合）

①住宅資金特別条項を定めれば自宅を残すことができます。
認可された再生計画案の定めにしたがって一般債権を支払、住宅ローンを支払っていけば、自宅を手放す必要はありません。
 
②住宅ローン以外の負債の債権額が大幅にカットされる。
どれぐらい債権額がカットされるかといいますと、住宅ローン以外の借金の負債総額が１５００万円までの場合、負債総額の２０パーセントが１００万円以上であればその金額が最低弁済額となり、１００万円以下であれば１００万円が最低弁済額となります。
そして、この金額を、原則として３年間で支払えばいいだけになります。
 

＊　但し、上記具体例による負債総額のカットの説明は、清算価値基準を考慮していない説明です。
最低弁済額は、個別的な事案により異なります。
借金問題でお悩みの方は、まずは、当事務所にご相談下さい。
 

個人再生のメリット・デメリット

メリット

■　住宅資金特別条項を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。
■　再生債権の総額が１５００万円までの場合、借金の額が最大５分の１に減額できます。
但し、再生債権の総額の５分の１が１００万円未満の場合、最低でも１００万円を支払う必要があります。
■　自己破産のような、資格制限がありません。
 

デメリット

■　信用情報機関の事故情報（いわゆるブラックリスト）に登録されます。
（但し、個人再生以外の借金整理をしても信用情報に登録されるため、個人再生の場合特有のデメリットではありません。）
 

個人再生に関するお悩みを弁護士に依頼するメリット

債権者からの取り立てがストップする

弁護士が案件を受任した段階で、債権者に対して「受任通知」が送られるため、請求や取り立てが止まります。
法的には、受任通知が来てから取り立てを行うことは禁止されているため、その時点で即時債権者からの催促が止まります。
 

面倒な手続きから解放される

①裁判所とのやり取り、②債権者とのやり取りを全て弁護士に任せることができますので、自身で行うよりも精神的、体力的な負担が軽減され、手続きにかかる時間も短縮されます。
 

当事務所に依頼するメリット

①　初回相談料が無料

債務整理に関する初回相談は無料です。
初回相談の際に事情を伺い、ご相談者の方に一番適した債務整理方法をご提案致します。
 

②　担当する弁護士の豊富な実績

初回の無料相談及び依頼を受けた後について、債務整理に豊富な実績を有する弁護士歴２０年の弁護士が対応しますので、安心して依頼できます。
 

③　弁護士費用の分割払OK

弁護士費用の分割払いもOKです。
 

④　受任通知を直ちに発送し、取り立てを止めます

分割払いで受任した場合であっても、直ちに債権者（但し、個人再生（住宅ローン特則付き）の場合には住宅ローン債権者は除く）に対して受任通知を発送し、債権者からの取り立てを止めます。　　
 

⑤　依頼時に分割払金がなくてもOK

分割払で受任した場合であっても、最初の分割払金をいれるまで、受任通知をださない、ということはありません。
従いまして、依頼するときにお金がなくても、依頼することが可能です。
分割払金は、依頼した後取り立てが止まってから、お給料で支払うことができますので、弁護士費用の支払いが安心です。
分割払金の最初の支払日ですが、受任する日でなく、受任した日の属する月の末日か、または、その翌月の末日からにしています。
受任した日の属する月の末日からか、翌月の末日からかは、ご依頼者の状況に基づいて判断しております。
 

個人再生に関する当事務所の解決事例

個人再生を申し立てして、競輪と競馬による借金を減額することができた事例
競馬による借金が原因で個人再生を申し立て、自宅を残しながら返済額を大幅に減額することができた事例
個人再生を申し立て、住宅ローンはそのままに負債金額を800万円減額することができた事例
その他の解決事例はこちら
 

個人再生でお悩みの方は、大津法律事務所にご相談ください

当事務所では、借金問題に関して１０００名以上の相談実績があり、また、５００名以上の借金問題を解決してきました。
借金問題を解決する豊富な経験と実績があります。
個人再生をはじめとする借金問題にお悩みの方は、当事務所まで、お気軽にご相談ください。
ご相談については、こちら
 
関連記事 個人再生の返済総額の試算サービス
関連記事 自宅を残す場合、個人再生手続で最低いくら支払う必要があるのか
関連記事 自宅を残して借金問題を解決したい！最適な債務整理を弁護士が解説